5月17日（月）最高裁判所第1小法廷は、建設アスベスト訴訟（神奈川１陣、東京１陣、京都１陣、大阪１陣）について、国と建材メーカーの責任を認める判決を言い渡しました。

これを受けて菅首相自ら謝罪をすると同時に、すべての建設アスベスト訴訟の和解と、裁判を起こしていない被害者も含めた救済を、裁判によらない制度で実行する決意表明をしました。

これにより今後国から賠償金（最大約1300万円）を受け取るための基金などが設立される見通しで、早ければ今国会で立法化される見込みです。

給付の対象となる方は、労災認定を受けているほか要件がありますので、まずは組合からアスベストの二次検診の案内いった方は、こちら二次検診にご参加くださるようお願いいたします。